作ったプログラムの著作権は誰のものか
会社の発意に基づいて社員が職務上作ったプログラムは、作成時の契約や就業規則などに別の定めがなければ、会社が著作者になります。受託開発では、まず受注した会社の著作物になり、発注者のものにするには契約で著作権を譲渡します。
- 項目番号
- 6-7
- 棚
- 法律
- 確かめた日
- 2026年10月11日
- 根拠
- 条文7・資料1
お金の意味
社員が仕事で書いたプログラムは、契約や就業規則などに別の定めがなければ、最初から会社が著作者になります。特許の職務発明(特許法第35条の「相当の利益」)と違い、著作権法には社員に別の対価を払う決まりがありません。
受託開発では、作った会社に生じた著作権を発注者に移すかどうかを契約で決めます。権利を移すなら、その対価も代金に含めて決めるのが取引の筋道です。
会社の発意に基づき、社員が職務上作るプログラムは、作成時の契約・勤務規則などに別段の定めがない限り、会社が著作者になります(著作権法第15条第2項)。会社どうしでは、著作権は契約で譲渡します(第61条)。
要点
- プログラムの職務著作は、会社の名義で公表するかどうかを問いません(第15条第2項)。プログラム以外の著作物(第1項)との違いです。
- 受託開発で受注した会社の社員が作ったプログラムは、まず受注した会社の著作物です。発注者のものにするには、契約で著作権を譲渡します(第61条第1項)。
- 譲渡の契約で、翻案権など(第27条・第28条の権利)を譲渡の対象として明記していないと、それらは譲渡した側に残ると推定されます(第61条第2項)。
- プログラム言語・規約・解法(アルゴリズム)そのものは、著作権で守られません(第10条第3項)。
- 取適法の対象の取引で、知的財産権を給付の内容に含めて譲渡させるなら、その範囲を発注時に示し、対価を代金に加える必要があると、公正取引委員会は説明しています。
社員が作ったプログラム
著作権法は、プログラムを「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」と定義しています(第2条第1項第10号の2)。
会社などの「法人等」の発意に基づき、その業務に従事する人が職務上作るプログラムは、作成の時の契約・勤務規則その他に別段の定めがない限り、法人等が著作者になります(第15条第2項)。著作者になるので、著作権だけでなく著作者人格権も法人等が持ちます。
プログラム以外の著作物(文書・図など)の職務著作は、法人等が「自己の著作の名義の下に公表するもの」であることが条件です(第15条第1項)。プログラムにはこの条件がありません。社内だけで使うツールでも、職務上作ったものは会社の著作物になりえます。
受託開発では契約で移す
受託開発で、受注した会社の社員が作ったプログラムは、まず受注した会社の著作物です(第15条第2項)。発注者が自由に改修・再利用したいときは、契約で著作権を譲渡します(第61条第1項)。システム開発の契約では、「検収(または代金の支払)の時に著作権が発注者に移る」「受注者が前から持っていた汎用的な部品の権利は受注者に残す」などと定めることがあります。
譲渡の契約で注意が要るのが第61条第2項です。翻訳・翻案する権利(第27条)と、二次的著作物の利用に関する権利(第28条)は、譲渡の目的として特に書いていないと、譲渡した側に残ると推定されます。改修や派生版を作る権利に関わるため、契約書には「著作権法第27条及び第28条の権利を含む」と書くのが一般的です。
著作者人格権(公表権・氏名表示権・同一性保持権)は譲渡できないため、契約で「行使しない」と定めることもよく行われます。なお、同一性保持権については、プログラムを特定のコンピュータで動くようにしたり、より効果的に動くようにしたりするための必要な改変は、同一性保持権の対象外と定められています(第20条第2項第3号)。
守られないもの
プログラムの著作物の保護は、それを作るために使うプログラム言語・規約・解法には及びません(第10条第3項)。言語の文法、特定のプログラムでの言語の使い方の約束(規約)、指令の組み合わせ方(解法、いわゆるアルゴリズム)は、それ自体は誰でも使えます。守られるのは、書かれたコードの表現です。
取適法の対象の取引では
公正取引委員会のテキストは、情報成果物作成委託で受託側に知的財産権が生じる場合、給付の内容に含めて譲渡・許諾させるのであれば、その範囲を発注時の明示(第4条)に含め、譲渡・許諾の対価を代金に加える必要があるとしています(Q65)。「作ったものの権利は全部発注者のもの」としながら代金にその分が入っていない取引は、取適法との関係でも問題になりえます(「取適法」)。
フリーランス・派遣の場合
- フリーランス(従業員を使わない個人)は会社の社員ではないので、第15条の職務著作には当たらず、原則として本人が著作者です。発注者に権利を移すには、契約で譲渡します。
- 派遣で働く人のプログラムについて、派遣先が第15条の「法人等」に当たるかは、条文からは決まりません。派遣契約・就業の条件で権利の扱いを定めておくのが確実です。
気になるときに
具体的なプログラムの権利が誰にあるかは、作成の経緯と契約書・就業規則の定めで個別に判断されます。このページは一般的な決まりの説明です。
根拠
条文
著作権法 第2条第1項第10号の2
プログラム電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。
第2条第1項第10号の2は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で著作権法のこの版を開く
著作権法 第15条第2項
法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
第15条第2項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で著作権法のこの版を開く
著作権法 第15条第1項
法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
第15条第1項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で著作権法のこの版を開く
著作権法 第10条第3項
第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。
第10条第3項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で著作権法のこの版を開く
著作権法 第61条
著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。2著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。
注:第1項と第2項を続けて引いています(「2」は項の番号です)。
第61条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で著作権法のこの版を開く
著作権法 第20条第2項第3号
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。
第3号 特定の電子計算機においては実行し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において実行し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に実行し得るようにするために必要な改変
第20条第2項第3号は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で著作権法のこの版を開く
このほかに根拠になる条文
- 著作権法 第27条・第28条(2026年6月24日施行の版)
改正の予定
第20条:施行日は確定していません(e-Gov法令検索の表示は2027年4月1日)
第20条第2項第1号(学校教育の目的上やむを得ない用字・用語の変更)が引く条の番号が変わります。このページで引いている第2項第3号(プログラムの改変)の文は、どの未施行の版でも変わりません。2028年6月13日・2029年6月23日と表示された版も、同じ第1号の変更を含みます。e-Govの施行日は仮置きの可能性があります。
改正の法令:令和八年法律第三十七号(学校教育法等の一部を改正する法律)。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「著作権法(第2条・第10条・第15条・第20条・第27条・第28条・第61条)」出典:e-Gov法令検索(著作権法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 345AC0000000048 - 行政の資料公正取引委員会・中小企業庁(2025)「中小受託取引適正化法テキスト(令和7年11月)」Q65
出典:公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(公正取引委員会のサイトの規約による)。2026年10月11日に確認。https://中小受託事業者に知的財産権が発生する場合、「給付の内容」に含めて当該知的財産権を委託事業者に譲渡・許諾させるのであれば、「給付の内容」の一部として、当該知的財産権の譲渡・許諾の範囲を4条明示する必要がある。
www.jftc.go.jp/ toriteki/ r7text.pdf
確かめきれていない点
- 派遣労働者が作ったプログラムについて、派遣先が著作権法第15条の「法人等」に当たるかは、条文からは決まりません(文化庁の資料は利用規約を確かめていないため使っていません)。
相談先
- 日本司法支援センター(法テラス):法制度や相談窓口を案内する国の機関です。
- 公正取引委員会(取適法の相談・申告の窓口):取適法の対象の取引で、知的財産権を対価なしに譲渡させられる、などの問題を受け付けます。
- フリーランス・トラブル110番:受託する側が従業員を使わない個人のときの窓口です(厚生労働省の委託事業、第二東京弁護士会が運営)。
このページは一般的な情報です。個別の契約や職場がどの形に当たるか、決まりに合っているかの判断はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。