秘密保持契約(NDA)と営業秘密は何が違うか
秘密保持契約(NDA)では、何が秘密か、使ってよい目的、見せてよい人、例外、返却・廃棄、守る期間を決めます。営業秘密は、3つの要件を満たす情報を、契約ではなく法律(不正競争防止法)が、法律の決めた不正な行為から守る仕組みです。
- 項目番号
- 5-2
- 棚
- セキュリティ
- 確かめた日
- 2026年11月6日
- 根拠
- 条文6・資料1
お金の意味
発注する側は、自社の業務・顧客・技術の情報を委託先に見せて仕事を頼みます。秘密を守ることは、受注側がその情報に触れて仕事をするための前提で、守れなければ取引そのものが続きません。
秘密保持契約(NDA)は契約で決めた範囲の約束、営業秘密は法律(不正競争防止法)で守られる情報です。契約に違反すれば損害賠償などの対象に、営業秘密について法律が決めた不正競争の行為をすれば差止めや損害賠償などの対象になりえます。
秘密保持契約は、どの情報を秘密とし、どう扱うかを当事者が契約で決める約束です。営業秘密は、秘密として管理され、事業に役立ち、公然と知られていない情報を、法律が決めた不正な行為から守る仕組みです。
要点
- 秘密保持契約では、何が秘密か(指定のしかた)、使ってよい目的、見せてよい人、例外、返却・廃棄、守る期間を決めます。
- 不正競争防止法の「営業秘密」は、秘密として管理されていること、事業に役立つ技術上・営業上の情報であること、公然と知られていないこと、の3つを満たす情報です。
- 営業秘密を示された人が、不正の利益を得る目的や、持ち主に損害を加える目的で使ったり開示したりすることは「不正競争」に当たり、差止めの対象になります。故意または過失によって他人の営業上の利益を侵害したときは、損害賠償の対象にもなります。
- 退職した後も、契約や法律で守る義務が続くことがあります。
2つの違い
| 区分 | 秘密保持契約(NDA) | 営業秘密(不正競争防止法) |
|---|---|---|
| 根拠 | 当事者どうしの契約 | 法律 |
| 守られる情報 | 契約で「秘密」と決めた情報(契約で決めた例外を除く) | 3つの要件を満たす情報 |
| 主な効果 | 契約違反として、損害賠償など | 不正競争に当たる行為への差止め・損害賠償。不正の利益を得る目的などの一定の行為には刑事罰も |
| 相手 | 契約した相手(と、その社員への義務づけ) | 契約の相手に限らない。ただし、法律が決めた行為(第2条第1項第4号〜第10号)をした人に限る |
営業秘密について不正競争になるのは、不正競争防止法の第2条第1項第4号〜第10号に挙がった行為です。たとえば、盗む・だますなどの不正な手段で取得することと、そうして取得したものを使ったり開示したりすること(第4号)、示された人が不正の利益を得る目的や持ち主に損害を加える目的で使ったり開示したりすること(第7号)、不正な開示であることや、不正な取得・不正な開示が介在したことを知って、または重大な過失で知らずに取得することと、そうして取得したものを使ったり開示したりすること(第5号・第8号)、技術上の秘密を不正に使って作った物を譲渡・輸出などすること(第10号。そうと知らず、知らないことに重大な過失も無く譲り受けた人が譲渡などすることは除く)です。
不正な取得や開示が介在した営業秘密でも、取得したときにそのことを知らず、知らないことに重大な過失も無かった人の取得は、第5号・第8号に当たりません。ただし、取得した後にそのことを知って、または重大な過失で知らずに使ったり開示したりすることは当たります(第6号・第9号)。取引で取得し、そのときに知らず重大な過失も無かった人が、その取引で得た権原の範囲内で使ったり開示したりすることには、差止め(第3条)・損害賠償(第4条)・刑事罰(第21条)などの規定を適用しません(第19条第1項第7号)。相手から受け取った情報を使わずに自分で独自に作った情報を使うことは、第4号〜第10号のどれにも挙がっていません。
秘密保持契約で決めること
IPAの「情報システム・モデル取引・契約書」(第二版)のひな型の第41条は、システム開発の契約の中の秘密保持の定めの一例です。
- 何が秘密か: 契約の業務を行うために相手から提供を受けた技術上・営業上その他業務上の情報のうち、相手が書面で秘密と指定して見せた情報と、口頭で秘密と示して見せ、見せた後の決まった日数(日数は契約で決める)のうちに書面で内容を特定した情報(第1項)
- 例外: 第1項ただし書の4つは、「秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報」「秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報」「相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報」「本契約及び個別契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報」です。相手の情報をもとに作った情報は3つ目に、自分が契約に違反して広めた情報は4つ目に当たりません
- 法令による開示: 法令の定めに基づいて開示すべき情報は、その法令が決める開示先に開示できる(第1項)
- 管理: 受け取った側は、秘密情報の管理に必要な措置をとる(第2項)
- 使い方: 契約の目的の範囲の中だけで使い、範囲を超える複製・改変には事前に相手の書面の承諾が要る(第3項)
- 見せてよい人: 契約の目的のために知る必要のある各自の役員・従業員(再委託する場合の再委託先を含む)に限り、契約と同じ程度の義務を退職後も含めて課す(第4項)
- 守る期間: 契約の終了後も、契約で決めた年数続く(第7項)
働く側から見ると、ひな型の第4項は、秘密情報を見せた役員・従業員に、退職後も含めて同じ程度の義務を課すことを求めています。IPAの解説は、担当者に秘密保持の誓約書を求めるなどの方策を定めておくことも考えられる、としています。
営業秘密の3つの要件
不正競争防止法の第2条第6項は、営業秘密を「秘密として管理されている」「事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって」「公然と知られていないもの」と定めています。システム開発では、顧客の業務の仕組み、顧客の名簿、ソースコード、設計のノウハウなどが当たりうる情報です。
営業秘密を示された人が、不正の利益を得る目的や、持ち主に損害を加える目的で、それを使ったり開示したりすることは、不正競争に当たります(第2条第1項第7号)。不正競争によって営業上の利益を侵害された人や、侵害されるおそれがある人は、侵害の停止・予防(差止め)を求められます(第3条)。故意または過失によって不正競争をし、他人の営業上の利益を侵害した人は、損害を賠償する責任を負います(第4条)。不正の利益を得る目的や、持ち主に損害を加える目的で、不正な手段で営業秘密を取得するなどの一定の行為には、刑事罰もあります(第21条)。
気をつけたい場面
- 転職するとき: 前の会社や顧客の資料・ソースコードを持ち出さない。頭に残った一般的な技術や経験と、具体的な資料は分けて考えます
- 勉強会や発信のとき: 業務で見た設計・顧客の名前・数字を、例として出さない
- 複数の顧客の案件を担当するとき: ある顧客の情報を、別の顧客の案件で使わない
どの情報が営業秘密に当たるか、ある行為が違反になるかは、個別の事情で判断されます。この事典は個別の判断をしません。
根拠
条文
不正競争防止法 第2条第6項
この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。
第2条第6項は2026年5月21日施行の版から引用。e-Gov法令検索で不正競争防止法のこの版を開く
不正競争防止法 第2条第1項第4号〜第10号
この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
第4号 窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為(以下「営業秘密不正取得行為」という。)又は営業秘密不正取得行為により取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為(秘密を保持しつつ特定の者に示すことを含む。次号から第九号まで、第十九条第一項第七号、第二十一条及び附則第四条第一号において同じ。)
第5号 その営業秘密について営業秘密不正取得行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為
第6号 その取得した後にその営業秘密について営業秘密不正取得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為
第7号 営業秘密を保有する事業者(以下「営業秘密保有者」という。)からその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為
第8号 その営業秘密について営業秘密不正開示行為(前号に規定する場合において同号に規定する目的でその営業秘密を開示する行為又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為をいう。以下同じ。)であること若しくはその営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為
第9号 その取得した後にその営業秘密について営業秘密不正開示行為があったこと若しくはその営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為
第10号 第四号から前号までに掲げる行為(技術上の秘密(営業秘密のうち、技術上の情報であるものをいう。以下同じ。)を使用する行為に限る。以下この号において「不正使用行為」という。)により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為(当該物を譲り受けた者(その譲り受けた時に当該物が不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者に限る。)が当該物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為を除く。)
注:第1項の号は第1号〜第22号まであり、ここでは営業秘密の第4号〜第10号だけを引用しています(第1号〜第3号・第11号〜第22号は略)。
第2条第1項第4号〜第10号は2026年5月21日施行の版から引用。e-Gov法令検索で不正競争防止法のこの版を開く
不正競争防止法 第3条第1項
不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
第3条第1項は2026年5月21日施行の版から引用。e-Gov法令検索で不正競争防止法のこの版を開く
不正競争防止法 第4条
故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、第十五条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密又は限定提供データを使用する行為によって生じた損害については、この限りでない。
第4条は2026年5月21日施行の版から引用。e-Gov法令検索で不正競争防止法のこの版を開く
不正競争防止法 第19条第1項第7号
第三条から第十五条まで、第二十一条及び第二十二条の規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない。
第7号 第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争 取引によって営業秘密を取得した者(その取得した時にその営業秘密について営業秘密不正開示行為であること又はその営業秘密について営業秘密不正取得行為若しくは営業秘密不正開示行為が介在したことを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者に限る。)がその取引によって取得した権原の範囲内においてその営業秘密を使用し、又は開示する行為
注:第1項の号は第1号〜第10号まであり、ここでは営業秘密の第7号だけを引用しています(ほかの号と第2項は略)。
第19条第1項第7号は2026年5月21日施行の版から引用。e-Gov法令検索で不正競争防止法のこの版を開く
不正競争防止法 第21条第1項第1号
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第1号 不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、詐欺等行為(人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為をいう。次号において同じ。)又は管理侵害行為(財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の営業秘密保有者の管理を害する行為をいう。次号において同じ。)により、営業秘密を取得したとき。
注:第1項の号は第1号〜第5号まであり、ここでは第1号だけを引用しています(第2号〜第5号と第2項以下は略。営業秘密の罪はほかの号・項にもあります)。
第21条第1項第1号は2026年5月21日施行の版から引用。e-Gov法令検索で不正競争防止法のこの版を開く
改正の予定
ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。
出典
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「不正競争防止法(第2条・第3条・第4条・第19条・第21条)」2027-03-31 の未施行の版でも第2条〜第4条・第19条・第21条の文は変わらない(2026-11-06 に照合)出典:e-Gov法令検索(不正競争防止法、2026年5月21日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年11月6日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 405AC0000000047 - 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2025)「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」第41条(秘密情報の取扱い)と、その解説
甲及び乙は、本件業務遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、又は口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後○日以内に書面により内容を特定した情報(以下あわせて「秘密情報」という。)を第三者に漏洩してはならない。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではない。また、甲及び乙は秘密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとする。
秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
本契約及び個別契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。
甲及び乙は、秘密情報について、本契約及び個別契約の目的の範囲内でのみ使用し、本契約及び個別契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとする。
甲及び乙は、秘密情報を、本契約及び個別契約の目的のために知る必要のある各自(本契約及び個別契約に基づき乙が再委託する場合の再委託先を含む。)の役員及び従業員に限り開示するものとし、本契約及び個別契約に基づき甲及び乙が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとする。
秘密情報の提供及び返却等については、第39条(資料等の提供及び返還)を準用する。
秘密情報のうち、個人情報に該当する情報については、次条の規定が本条の規定に優先して適用されるものとする。
本条の規定は、本契約終了後、○年間存続する。
第41条の第1項〜第7項と解説の1文を原文のまま引用し、本文ではそれを要約しています。第1項ただし書の4つの例外は、引用の2つ目〜5つ目です。出典:IPA「情報システム・モデル取引・契約書〈第二版〉」(2025年4月8日更新)(https://秘密情報の開示を受ける担当者等に秘密保持の誓約書を義務づけるなど、より具体的な方策を定めておくことも考えられる。
www.ipa.go.jp/ 利用規約:IPAサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。2026年11月6日に確認。https://digital/ model/ model20201222.html) www.ipa.go.jp/ digital/ model/ model20201222.html
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