開発者が最初に守るセキュリティの決まり
- 項目番号
- 5-1
- 棚
- セキュリティ
- 確かめた日
- 2026年10月11日
- 根拠
- 条文1・資料2
お金の意味
情報の漏えいや不正な侵入が起きると、発注する側は業務の停止・調査・おわびの費用を負い、受注側も契約に基づく損害賠償や取引の打ち切りを求められることがあります。1人の不注意が、会社どうしの取引全体に響きます。
IPAのモデル契約は、受注側の義務を「決めたセキュリティ仕様に従って対策すること」とし、事故が起きないことまでは保証しない形を置いています。だからこそ、決めた対策と社内のルールを守ったかが問われます。
開発者が最初に守るのは、秘密を持ち出さない、認証情報(パスワードや鍵)を正しく扱う、必要な権限だけを使う、おかしいと思ったらすぐ報告する、の4つです。
要点
- IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織向けでは、2位が「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」、7位が「内部不正による情報漏えい等」です。委託を受けて働くSEは、まさにこの位置にいます。
- 業務で預かった情報を、私物の機器や個人のクラウド、許可されていないサービス(生成AIを含む)に持ち出しません。
- パスワードや鍵をソースコードや手順書に書かず、人と共有せず、決められた保管場所を使います。
- 個人情報のデータベースを不正な利益のために持ち出すと、本人にも刑事罰があります(個人情報保護法)。この罰則は2027年1月17日から重くなります。
10大脅威に見る、委託先の位置
IPAが毎年公表している「情報セキュリティ10大脅威」の2026年版(2026年1月29日公開)は、組織向けの脅威を次の順に挙げています。
| 順位 | 脅威 |
|---|---|
| 1 | ランサム攻撃による被害 |
| 2 | サプライチェーンや委託先を狙った攻撃 |
| 3 | AIの利用をめぐるサイバーリスク |
| 4 | システムの脆弱性を悪用した攻撃 |
| 5 | 機密情報を狙った標的型攻撃 |
| 6 | 地政学的リスクに起因するサイバー攻撃(情報戦を含む) |
| 7 | 内部不正による情報漏えい等 |
| 8 | リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃 |
| 9 | DDoS攻撃(分散型サービス妨害攻撃) |
| 10 | ビジネスメール詐欺 |
(出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」)
発注する側から見ると、システムを作る・動かす委託先は「サプライチェーン」の一部です。委託先の1人のアカウントが乗っ取られたり、預かった情報を持ち出したりすると、発注する側の被害になります。2026年版で初めて選ばれた「AIの利用をめぐるサイバーリスク」も、業務の情報をAIのサービスに入力するときの扱いに関わります。
最初に守る4つ
秘密を持ち出さない
- 業務の情報(ソースコード・設計書・顧客のデータ)を、私物のPC・スマートフォン、個人のメールやクラウドに移しません
- 生成AIなど外部のサービスに業務の情報を入力するときは、会社と顧客のルールで許されている範囲だけにします
認証情報を正しく扱う
- パスワードや鍵(APIキーなど)をソースコード・手順書・チャットに書きません
- アカウントを人と共有せず、多要素認証が使えるところでは使います
必要な権限だけを使う(最小権限)
- 本番の環境や本物のデータに触れるのは、必要な作業のときだけにします
- 使わなくなった権限やアカウントは、外してもらうよう申し出ます
おかしいと思ったらすぐ報告する
- 不審なメールを開いた、PCを紛失した、送り先を間違えた、などは、自分で判断せずにすぐ自社の責任者と決められた窓口に報告します(「脆弱性や障害に気づいたら、どこへ報告するか」の項目)
契約の上での位置づけ
IPAの「情報システム・モデル取引・契約書」(第二版)のひな型の第50条は、セキュリティ対策の具体的な機能や管理体制、費用の負担を協議してセキュリティ仕様を書面で決めることとし、受注側はそのセキュリティ仕様に従って対策する義務を負うにとどまり、事故が起きないことを保証するものではない、としています(第6項)。同じひな型の第41条(秘密情報の取扱い)・第42条(個人情報)は、預かった情報を目的の範囲の外で使わない、第三者に漏らさない、といった義務を定めています。
個人にも罰則がある
個人情報保護法は、個人情報取扱事業者の従業者などが、業務で扱った個人情報データベース等を、自分や第三者の不正な利益を図る目的で提供したり盗用したりしたときの罰則を定めています(2026年11月2日施行の版で第179条、一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金)。
令和8年法律第56号による改正で、2027年1月17日施行の版からこの罰則は第178条に移り、「本人その他の者に損害を加える目的」も対象に加わって、二年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金になります。会社を辞めた後も「これらであった者」として対象です。
このページは、攻撃の手口や、システムの弱点を探す方法は扱いません。
根拠
条文
個人情報の保護に関する法律 第179条
個人情報取扱事業者(その者が法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第百八十四条第一項において同じ。)である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人)若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
第179条は2026年11月2日施行の版から引用。e-Gov法令検索で個人情報保護法のこの版を開く
改正の予定
第179条(2027年1月17日の版から第178条):2027年1月17日から変わります
条の番号が第178条に変わり、「本人その他の者に損害を加える目的」が加わり、刑が「一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」から「二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」になります。その後の版(2027年4月1日・4月16日、2028年7月16日・12月23日)でも、第178条の文は2027年1月17日の版と同じです(2026-10-11 に照合)。
個人情報取扱事業者(その者が法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第百八十五条第一項において同じ。)である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人)若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を自己若しくは第三者の不正な利益を図り、若しくは本人その他の者に損害を加える目的で提供し、又は盗用したときは、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
改正の法令:令和八年法律第五十六号(個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律)。確かめた資料:令和8年法律第56号 附則第1条第3号「公布の日から起算して六月を経過した日」(公布は2026年7月17日。e-Gov の 2028年7月16日の版の附則で確認)
出典
- 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2026)「情報セキュリティ10大脅威 2026」
出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」(https://サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
www.ipa.go.jp/ 利用規約:IPAの「10大脅威の引用について」:出典(機構名・資料名・URL)を明記し、可能な限り原文のまま掲載すれば引用・抜粋して利用できる。2026年10月11日に確認。https://security/ 10threats/ 10threats2026.html) www.ipa.go.jp/ security/ 10threats/ 10threats2026.html - 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「個人情報の保護に関する法律(第179条)」2027-01-17 の版は第176条〜第186条(罰則)の番号と内容が変わる。新旧の条文は e-Gov API v2 の版のXMLで比較(2026-10-11)出典:e-Gov法令検索(個人情報の保護に関する法律、2026年11月2日施行の版・2027年1月17日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 415AC0000000057 - 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2025)「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」
本件ソフトウェアに関してセキュリティインシデントが生じないことを保証するものではない。
乙が納入する本件ソフトウェアのセキュリティ対策について、甲及び乙は、その具体的な機能、遵守方法、管理体制及び費用負担等を協議の上、ソフトウェア開発業務を開始する前までにセキュリティ仕様を確定させ、書面により定めるものとする。
第50条(セキュリティ、A案)は第1項と第6項を引用し、本文で要約。第41条(秘密情報の取扱い)・第42条(個人情報)は要約出典:IPA「情報システム・モデル取引・契約書〈第二版〉」(2025年4月8日更新)(https://乙は、甲に対し、システム仕様書に記載されたセキュリティ仕様に従って本件ソフトウェアのセキュリティ対策を講じる義務を負うにとどまり、本件ソフトウェアに関してセキュリティインシデントが生じないことを保証するものではない。
www.ipa.go.jp/ 利用規約:IPAサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。2026年10月11日に確認。https://digital/ model/ model20201222.html) www.ipa.go.jp/ digital/ model/ model20201222.html
相談先
- IPA 情報セキュリティ安心相談窓口:ウイルスや不正アクセスなど、情報セキュリティの一般的な相談を受け付ける窓口です。
このページは一般的な情報です。個別の契約や職場がどの形に当たるか、決まりに合っているかの判断はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。