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脆弱性や障害に気づいたら、どこへ報告するか

項目番号
5-4
棚
セキュリティ
確かめた日
2026年10月11日
根拠
条文1・資料3

お金の意味

障害や脆弱性は、見つけてから報告するまでの時間が長いほど、影響の範囲と直す費用が広がりやすくなります。隠したことが後で分かると、技術の問題が信頼の問題になり、取引の継続にも響きます。

IPAのモデル契約は、受注側が検収までに対応できない脅威や脆弱性を知ったら発注する側に通知する形を置いています。報告は、契約の上でも求められる仕事の一部です。

障害や脆弱性に気づいたら、まず自社の責任者と決められた窓口に、事実を早く報告します。個人データの漏えいの可能性があれば法律の報告の流れに乗り、他社の製品の脆弱性ならIPAの届出の制度があります。

要点

  1. 報告の順番は、自社の責任者・窓口 → 会社から発注する側へ、が基本です。自分の判断だけで顧客に連絡したり、黙って直したりしません。
  2. 「確かになってから」ではなく、「おそれがある」段階で報告します。分かっていること・分かっていないことを分けて伝えます。
  3. 個人データの漏えいなどの可能性があるときは、個人情報保護法の報告と通知の流れに関わります。
  4. 他社のソフトウェアやウェブサイトの脆弱性を見つけたときは、IPAとJPCERT/CCが運営する届出の制度(情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ)があります。

社内への報告

障害(システムが止まる・誤った結果を出す)や脆弱性(悪用されうる弱点)に気づいたら、まず自社の責任者と、決められた窓口(障害の連絡先・セキュリティの担当)に報告します。

伝えること例
いつ・どこで気づいたか10時ごろ、本番の画面Aで
何が起きているか一部の利用者に他人の情報が表示されている可能性
影響の範囲(分かる範囲)画面Aを使う利用者。件数は調査中
すでにしたこと画面Aの公開を止めた/まだ何もしていない
分かっていないこと原因、いつから起きていたか

分からないことは「分からない」と書きます。推測を事実のように書くと、後の判断を誤らせます。

発注する側への報告

発注する側への報告は、契約で決めた連絡体制(責任者・窓口)を通して、会社として行います。IPAの「情報システム・モデル取引・契約書」(第二版)のひな型の第50条は、セキュリティ仕様を決めた後、納入までの間に、「確定したセキュリティ仕様では対応できないセキュリティ上の脅威又は脆弱性(個別契約の目的を達することができないものに限る。)」があることを知ったときは、遅滞なく相手方に書面で通知し、仕様を変えるかどうかを変更管理の手続で決めるとしています(第4項)。検収までの間についても、受注側は、同じく「確定したセキュリティ仕様では対応できないセキュリティ上の脅威又は脆弱性(個別契約の目的を達することができないものに限る。)」があることを知ったときは発注する側に通知するものとし、別に契約しない限り、影響の範囲の分析や対策の立案・実施の義務は負わないとしています(第5項)。

個人データに関わるとき

個人データの漏えい・滅失・毀損などのうち、個人情報保護委員会規則で定める事態が起きたときは、委員会への報告と本人への通知が必要です(個人情報保護法 第26条)。委託を受けて扱っている個人データなら、委託元に通知することで、委員会への報告の義務を負わない定めがあります。いずれにしても、最初の一歩は社内への早い報告です(「個人情報を扱う開発・運用で、法律が求めること」の項目)。

他社の製品の脆弱性に気づいたとき

仕事で使っている他社のソフトウェアや、ウェブサイトの脆弱性に気づいたときのために、経済産業省の告示「ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程」(平成29年経済産業省告示第19号、最終改正 令和6年経済産業省告示第93号)に基づく届出の制度があります。この制度では、IPAが受付機関、JPCERT/CCが調整機関の役割を担い、発見した人・製品の開発者・ウェブサイトの運営者と協力して対処します。取り扱いの指針として「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」(最新は2026年版、2026年10月1日公開)が公開されています。

届け出る前に、まず自社の責任者と相談します。また、許可のない他人のシステムで、弱点を確かめようと試すことはしません。

障害が終わった後

対応が終わったら、障害報告書をまとめます。

  • 何が起きたか(時系列)
  • 影響(範囲・件数・時間)
  • 原因(直接の原因と、それを生んだ仕組みの原因)
  • 対策(その場の対策と、再発を防ぐ対策)

人を責める書き方ではなく、仕組みを直す書き方にすると、次から報告が早くなります。

このページは、攻撃の手口や、弱点を探す方法は扱いません。

根拠

このほかに根拠になる条文

  • 個人情報の保護に関する法律 第26条(2026年11月2日施行の版)

改正の予定

第26条第2項:施行日は確定していません(e-Gov法令検索の表示は2028年7月16日)

漏えいなどが起きたときに本人への通知を省ける場合に、「本人への通知が行われなくても本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合として個人情報保護委員会規則で定める場合」が加わります。個人情報保護委員会への報告(第26条第1項)の文は変わりません。2028-12-23 の版でも第26条の文は 2028-07-16 の版と同じです(2026-10-11 に照合)。

改正の法令:令和八年法律第五十六号(個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律)。確かめた資料:令和8年法律第56号 附則第1条本文「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」。e-Gov の 2028-07-16 は上限の日で仮置き(施行期日の政令は 2026-10-11 時点で未確認)

出典

  1. 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2025)「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」

    遅滞なく相手方に書面により通知する

    甲及び乙は、セキュリティ仕様の確定後から納入物の納入までに、本件ソフトウェアに関して、確定したセキュリティ仕様では対応できないセキュリティ上の脅威又は脆弱性(個別契約の目的を達することができないものに限る。)があることを知ったときは、遅滞なく相手方に書面により通知する。かかる通知書は、第37条第1項に定める変更提案書に該当するものとし、甲及び乙は、第37条第1項各号の事項に加え、セキュリティ上のリスクを検討し、セキュリティ仕様の変更の要否を決定する。

    乙は、納入物の検収がなされるまでの期間、本件ソフトウェアに関して、確定したセキュリティ仕様では対応できないセキュリティ上の脅威又は脆弱性(個別契約の目的を達することができないものに限る。)があることを知ったときは、甲に通知するものとする。なお、甲乙間において別途契約を締結しない限り、乙は、納入物のセキュリティ上の影響範囲の分析、納入物に対する対策の立案、実施等の義務を負わない。

    第50条第4項・第5項(A案)は引用し、本文で要約出典:IPA「情報システム・モデル取引・契約書〈第二版〉」(2025年4月8日更新)(https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html)利用規約:IPAサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。2026年10月11日に確認。https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html
  2. 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)・一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(2026)「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」告示の名前と番号、2026年版の公開日はこのページの記載による(WebFetch で確認)。受付機関・調整機関の役割は同ページの「ガイドライン概要(日本語版)」PDF の記載による。ガイドラインの本文は引用していない参照:IPA「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」(2026年版、2026年10月1日公開)(https://www.ipa.go.jp/security/guide/vuln/partnership_guide.html)利用規約:IPAサイトの利用条件(引用・転載は出所を明示)。2026年10月11日に確認。https://www.ipa.go.jp/security/guide/vuln/partnership_guide.html
  3. 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2026)「脆弱性関連情報についての届出」参照:IPA「脆弱性関連情報についての届出」(リンクのみ)利用規約:IPAサイトの利用条件(引用・転載は出所を明示)。2026年10月11日に確認。https://www.ipa.go.jp/security/todokede/vuln/index.html

相談先

このページは一般的な情報です。個別の契約や職場がどの形に当たるか、決まりに合っているかの判断はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。