クラウドのセキュリティは、事業者と利用者でどう分担するか
- 項目番号
- 5-5
- 棚
- セキュリティ
- 確かめた日
- 2026年10月11日
- 根拠
- 資料3
お金の意味
クラウドでは、設備や基盤の安全はクラウドの事業者が、アカウント・権限・データの公開範囲などの設定は利用者が受け持つのが基本です。設定の誤りで情報が漏れると、費用と責任は利用者の側に残ります。
システム開発の会社が利用者に代わって設定を行う場合も、総務省のガイドブックは、最終的な責任は利用者が負うとしています。だから受注側には、設定の範囲と確認のしかたを契約で決め、作業を記録に残すことが求められます。
クラウドのセキュリティは、事業者と利用者が責任を分け合う考え方(責任共有モデル)で整理します。SaaS・PaaS・IaaS で分担の線が変わり、開発会社が設定を代わりに行うときは、その範囲を契約で決めます。
要点
- 総務省のガイドラインは、事業者と利用者が協力してクラウドサービスの責任を共有する考え方を「責任共有モデル」と呼び、多くの事業者が採用しているとしています。
- どこまで利用者が受け持つかは、SaaS(アプリケーションまで提供)・PaaS(開発や実行の環境を提供)・IaaS(基盤を提供)で変わります。
- 設定の誤り(誤設定・未設定)は、情報の漏えいの原因として無視できないとされています。
- 開発会社が利用者に代わって設定するときも、最終的な責任は利用者が負うとされるので、何を・どこまで受け持つかを契約と記録で明らかにします。
責任共有モデル
総務省の「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」(2022年10月)は、クラウドサービスの情報セキュリティを高めるには、事業者と利用者が協力して責任を共有する必要があり、この考え方(責任共有モデル)を多くの事業者が採用している、と説明しています。
分担の線は、サービスの種類で変わります。
| 種類 | 事業者が主に受け持つ | 利用者が主に受け持つ |
|---|---|---|
| IaaS(基盤を提供) | 建物・機器・ネットワークなどの基盤 | OS・ミドルウェア・アプリケーション・データ・アカウントと権限の設定 |
| PaaS(開発や実行の環境を提供) | 基盤に加えて、実行環境やミドルウェア | アプリケーション・データ・アカウントと権限の設定 |
| SaaS(アプリケーションを提供) | アプリケーションまで | 利用者のアカウント・権限・データの共有範囲などの設定 |
どの種類でも、「誰にどの権限を与えるか」「データを誰に見せるか」の設定は利用者の側に残ります。具体的な分担は、各事業者の利用規約や公開資料で確かめます。
設定の誤りが起きる理由
同じガイドラインは、IPAの2021年の届出の集計で、不正アクセスの原因のうち設定不備がおよそ17.7%で第3位だったことを紹介しています。そのうえで、設定不備は単純なミスに見えても、利用側の理解不足や体制の不足、提供側の情報提供の不足など、いくつもの要因が重なって起きると整理しています。
開発会社が設定を代わりに行うとき
総務省の「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」(2024年4月)は、日本ではクラウドを使ったシステム開発を開発会社(SI事業者)に委託することが多く、その場合は責任の分担が複雑になるので契約などでよく確かめる必要がある、としています。また、開発会社が行った設定であっても最終的な責任は利用者が負うので、利用者もその設定に注意しておく必要がある、とも書いています。
受注側から見ると、次のことを決めておくと、責任の範囲がはっきりします。
- 範囲: どのサービスの、どの設定を受け持つか(構築のときだけか、運用中も含むか)
- 基準: どのガイドラインや設定の基準に沿うか。IPAのモデル契約(第二版)の第50条には、使うかどうかを当事者が選ぶオプション条項があり、参照するガイドラインについて双方が合意した場合に、その名称とバージョンをセキュリティ仕様に盛り込む形を示しています
- 確認と記録: 設定した内容を一覧にして発注する側に渡し、確認を受けます
- 変更: 運用中に設定を変えるときの手続(誰が承認し、誰が作業するか)
働く人が気をつけること
- 管理者の権限で作業するときは、作業の手順と結果を記録し、作業が終わったら必要以上の権限を外します
- 「とりあえず全員に公開」「後で絞る」のような一時的な設定を残さないようにします
- 事業者の画面の名前や既定の値は変わることがあります。作業の前に、事業者の最新の資料で確かめます
このページは、特定の事業者のサービスの良し悪しは扱いません。
根拠
出典
- 行政の資料総務省(2022)「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」
出典:「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」(総務省、2022年10月)(https://この責任を共有するという考え方(責任共有モデルと呼ぶ)を多くのクラウドサービス事業者が採用している。
www.soumu.go.jp/ 利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(総務省ホームページの著作権についての記載による)。2026年10月11日に確認。https://main_content/ 000843318.pdf)を加工して作成(加工:yurulilab) www.soumu.go.jp/ main_content/ 000843318.pdf - 行政の資料総務省(2024)「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」
出典:「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」(総務省、2024年4月)(https://SI事業者が行った設定であっても、最終的な責任は利用者が負うことになることから、利用者もSI事業者の行った設定に注意しておく必要があります。
www.soumu.go.jp/ 利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)(総務省ホームページの著作権についての記載による)。2026年10月11日に確認。https://main_content/ 000944467.pdf)を加工して作成(加工:yurulilab) www.soumu.go.jp/ main_content/ 000944467.pdf - 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2025)「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」
(注)〔〕内はオプション条項
ひな型の第50条(セキュリティ)のオプション条項(〔〕内の条項で、参照するガイドラインの名称・バージョンをセキュリティ仕様に盛り込む)の1文目と、〔〕の注を引用し、本文で要約出典:IPA「情報システム・モデル取引・契約書〈第二版〉」(2025年4月8日更新)(https://甲及び乙は、セキュリティ仕様の作成のために参照するガイドラインについて合意した場合、ガイドラインの名称、バージョン及び当該ガイドラインを参照して本件ソフトウェアに適用すべき事項をセキュリティ仕様に盛り込み、第22条(外部設計書の確定)所定の手続により確定するものとする。
www.ipa.go.jp/ 利用規約:IPAサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。2026年10月11日に確認。https://digital/ model/ model20201222.html) www.ipa.go.jp/ digital/ model/ model20201222.html
確かめきれていない点
- IaaS・PaaS・SaaS ごとの分担の表は、総務省の資料の説明をもとにこの事典で一般化したもの。実際の分担は事業者ごとの利用規約で決まる
相談先
- IPA 情報セキュリティ安心相談窓口:ウイルスや不正アクセスなど、情報セキュリティの一般的な相談を受け付ける窓口です。
このページは一般的な情報です。個別の契約や職場がどの形に当たるか、決まりに合っているかの判断はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。