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要件定義は何を決める工程で、なぜ準委任で結ぶことが多いのか

項目番号
2-2
棚
仕事の流れ
確かめた日
2026年10月11日
根拠
条文3・資料1

お金の意味

要件定義は、後の工程すべての見積もりの元になる工程です。ここで決めたことが、設計・実装・テストの量と、請負で結ぶ工程の値段の土台になります。

始める時点で成果物の中身が決まっていないので、完成ではなく作業に払う準委任で結ぶことが多くなります。決め漏れは、後の工程で手戻りの費用として出てきます。

要件定義は、システムに何をさせ、どの水準で動かすかを決める工程です。成果物の中身を始める前に決められないため、準委任で結ぶことが多くなります。

要点

  1. 要件定義で決めるのは「システムに何をさせるか」(機能要件)と「どのくらいの性能・安全さで動かすか」(非機能要件)です。
  2. IPAのモデル契約では、要件定義書を作るのは発注する側で、受注側はその作成を支援する準委任の形です。
  3. 準委任の受注者が負うのは、完成の義務ではなく、専門家として注意を尽くして作業する義務(善管注意義務)です。
  4. 要件定義書の確定は、変更管理の起点になります。確定した後の変更は、代金と納期の変更として扱います。

何を決めるか

要件定義は、システムを使う側の業務と、システムにさせることを結びつける工程です。

  • 業務要件: どの業務を、どう変えたいか
  • 機能要件: 画面・帳票・データ・外部とのつながりなど、システムがすること
  • 非機能要件: 性能・可用性・セキュリティ・運用のしかたなど、どのくらいの水準で動かすか
  • 前提と制約: 予算・期限・使う環境・移行の条件

非機能要件は書き漏れやすく、後から「もっと速く」「止まらないように」と求められると、設計からやり直しになることがあります。

誰が作り、誰が支援するか

IPAの「情報システム・モデル取引・契約書」(第二版)は、要件定義を独立した段階として扱います。ひな型の第14条は、受注側が「甲による要件定義書の作成作業を支援するサービス」を提供すると定めています(甲は発注する側)。要件定義書の確定は第17条、確定後の業務終了の確認は第18条です。

発注する側の業務は発注する側がいちばんよく知っており、システムの作り方は受注側がよく知っています。モデル契約は、要件を決める責任をまず発注する側に置き、受注側はその専門家として支援する分担にしています。

なぜ準委任なのか

請負は「仕事を完成すること」に報酬を払う契約です(民法第632条)。完成させるには、始める前に完成の中身が決まっている必要があります。要件定義は、その中身を決める工程そのものなので、始める時点で完成の形を約束できません。

そこで、事務の処理に対して報酬を払う準委任(民法第656条で委任の規定を準用)がよく使われます。準委任の受注者は、仕事の完成ではなく、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって作業する義務を負います(民法第644条)。報酬は、作業期間や工数で決めることが多くなります。

お金の面で気をつけること

  • 決め漏れは後で費用になる: 要件の漏れは、設計・実装・テストのどこかで見つかり、戻って直す作業になります。見つかる工程が後になるほど、直す範囲が広がりやすくなります
  • 確定の記録を残す: 要件定義書がいつ・誰の承認で確定したかが、後の変更を「追加の費用がかかる変更」として扱えるかの根拠になります
  • 決めきれない事項を書いておく: モデル契約の第36条は、発注する側がやむを得ず決めきれない事項を「未確定事項」とし、確定の予定時期や、確定によって代金・納期が変わりうることを書面にする手順を置いています

契約書で変わる部分

準委任か請負かは、契約の題名ではなく中身で決まります。また、民法の報酬や責任の決まりの多くは、契約で別の定めを置けます。実際の契約書の条文を確かめてください。

根拠

条文

民法 第632条

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

第632条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第644条

受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

第644条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第656条

この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

第656条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

改正の予定

ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「民法(第632条・第644条・第656条)」2027-06-23〜2029-06-23 の未施行の版(5つ)でも、引用した条の文は変わらない(2026-10-11 に照合)出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月11日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  2. 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2025)「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」

    甲による要件定義書の作成作業を支援するサービス

    第14条(要件定義作成支援業務の実施)・第17条(要件定義書の確定)・第18条(業務の終了・確認)・第36条(未確定事項の取扱い)。引用は条番号・見出し・短い句まで出典:IPA「情報システム・モデル取引・契約書〈第二版〉」(2025年4月8日更新)(https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html)利用規約:IPAサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。2026年10月11日に確認。https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html