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SEの仕事の工程は、企画から運用までどうつながっているか

項目番号
2-1
棚
仕事の流れ
確かめた日
2026年10月11日
根拠
資料3

お金の意味

工程ごとに「何に払うか」が変わります。中身がまだ決まっていない要件定義などは作業(準委任)に、作るものが決まった工程は完成(請負)に払うことが多くなります。

工程を分けて契約するのは、決まっていないものを一括の値段で約束しないためです。工程の切れ目が、見積もりと請求の切れ目になります。

システム開発は、企画・要件定義・設計・実装・テスト・移行・運用保守の順に進み、前半で決めたことを後半のテストで確かめます。工程ごとに契約の形を選ぶのが一般的です。

要点

  1. 大まかな流れは、企画 → 要件定義 → 設計 → 実装 → テスト → 移行・リリース → 運用・保守です。
  2. 前半で決めたことを、後半のテストで確かめる対応があります(要件定義と受入テスト、基本設計と総合テストなど)。この対応を図にしたものが「V字モデル」です。
  3. IPAのモデル契約は、工程ごとに個別の契約を結び、準委任と請負を選ぶ形をとっています。
  4. IPAの調査では、日本の企業はコア事業のシステムでも「外部委託による開発」がいちばん多い選び方でした。受託側のSEの仕事は、この委託の上に成り立っています。
工程のV字の図。左を上から要件定義・基本設計・詳細設計・実装と下りながら作り、右を下から単体テスト・結合テスト・総合テスト・受入テストと上りながら確かめる。同じ高さの工程が対になる。要件定義受入テスト基本設計総合テスト詳細設計結合テスト実装単体テスト作る(上から下へ)確かめる(下から上へ)
工程のV字:同じ高さの工程どうしが対になります(要件定義と受入テスト、基本設計と総合テスト、詳細設計と結合テスト、実装と単体テスト)。図はこのサイトで描いたものです。

工程の流れ

システム開発の工程は、会社やプロジェクトで呼び名が違いますが、おおむね次の順に進みます。

  1. 企画: 何のためにシステムを作るか、予算と効果を決めます
  2. 要件定義: システムに何をさせるかを、使う側と一緒に決めます
  3. 設計: 画面・帳票・データ・処理を、作れる形まで具体にします(基本設計・詳細設計)
  4. 実装: プログラムを書き、レビューします
  5. テスト: 単体・結合・総合・受入の順に、決めたとおりに動くかを確かめます
  6. 移行・リリース: 古いシステムやデータから切り替え、本番で使い始めます
  7. 運用・保守: 動かし続け、問い合わせ・障害・改修に対応します

決めたことと確かめることの対応

前半の工程で決めたことは、後半のテストで確かめます。

決める工程確かめるテスト
要件定義受入テスト(発注した側が確かめる)
基本設計総合テスト(システム全体)
詳細設計結合テスト(部品のつながり)
実装単体テスト(部品ひとつ)

左を上から下へ進み、右を下から上へ戻る形を描くと「V」の字になるため、V字モデルと呼ばれます。どのテストで見つかった不具合かで、どの工程まで戻って直すかが決まります。後の工程で見つかるほど戻る範囲が広くなり、直す費用が大きくなりやすいのが、この図のいちばん大事な点です(倍率の数字の扱いは「テスト」の項目を参照)。

工程ごとに契約を分ける理由

IPAが公開している「情報システム・モデル取引・契約書」(第二版)は、要件定義の支援・外部設計・ソフトウェア開発・運用準備と移行の支援を、それぞれ別の個別契約にする形をとっています(ひな型の第3条・第4条)。企画や要件定義は始める時点で成果物の中身を決められないため準委任、作るものが決まった内部設計以降は請負にもできる、という整理です。

  • 工程の切れ目で、次の工程の見積もりを出し直せます
  • 決まっていない工程の作業を、一括の値段で約束せずにすみます
  • 工程ごとに、誰が何を確定するか(要件定義書・外部設計書・検査仕様書など)がはっきりします

発注する側の事情

IPA「DX動向2025」は、企業がコア事業(競争の中心になる事業)のシステムをどう用意しているかを尋ね、日本では「外部委託による開発」が4割弱で、選択肢の中でいちばん多かったと報告しています(同じ質問で、米国は「内製による自社開発」が5割弱)。受託開発の工程は、この委託の取引そのものです。工程を知ることは、自分の作業が契約のどの部分に当たり、何に対してお金が払われているかを知ることにつながります。

呼び名の違い

工程の名前(「基本設計」と「外部設計」、「総合テスト」と「システムテスト」など)は、会社や契約書によって違います。IPAの「共通フレーム」は、工程と作業の名前をそろえるために作られた枠組みで、国際規格 ISO/IEC 12207 をもとにしています。現場の呼び名が分からないときは、その工程で「何を決めるか」「何を確かめるか」で対応を考えると迷いにくくなります。

根拠

出典

  1. 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2025)「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)〈第二版〉」

    これに対して、システム化計画や要件定義のフェーズは、ユーザ側の業務要件が具体的に確定しておらず、ユーザ自身にとってもフェーズの開始時点では成果物が具体的に想定できないものであるから、ベンダにとっても成果物の内容を具体的に想定することは通常不可能である。

    条番号はひな型(条文のみ)の第二版による(第3条 適用範囲・第4条 個別契約)。引用は条番号・見出し・1文まで。図・表・解説文は写さない。ページに「本モデル契約書での参照法規については、公表当時の版の内容に基づきます。」と注記あり出典:IPA「情報システム・モデル取引・契約書〈第二版〉」(2025年4月8日更新)(https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html)利用規約:IPAサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。2026年10月11日に確認。https://www.ipa.go.jp/digital/model/model20201222.html
  2. 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2025)「DX動向2025」

    日本は「コア事業/競争領域」において「外部委託による開発」を行っている回答率が4割弱で一番多い

    2025年6月26日公開。最新の「DX動向2026」(2026年7月30日公開)はAIの利活用が中心で、この質問の結果は載っていない。図表は写さない出典:IPA「DX動向2025」p.42(https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2025.html)利用規約:IPAサイトの利用条件(引用・転載は出所を明示)。2026年10月11日に確認。https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2025.html
  3. 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2013)「共通フレーム2013」参照:IPA「共通フレーム2013」(名前と目的の紹介のみ。本文は引用していない)利用規約:書籍。2026年10月11日に確認。https://www.ipa.go.jp/publish/secbooks20130304.html