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スクラムで開発を頼むときの契約:請負か準委任(履行割合型・成果完成型)か

特集の番号
10 / 14
まとまり
契約と法律
確かめた日
2026年10月12日
根拠
条文10・資料2

お金の意味

スクラムでは、作る物の中身をスプリントごとに決め直します。最初に決めた物の完成に払う請負とは合いにくく、作業そのものに払う準委任(履行割合型)が前提になりやすい形です。IPAと経済産業省のアジャイル開発版モデル契約も、準委任を前提にしています。

準委任では、受注側は完成を約束しない代わりに、専門家として注意を尽くす義務を負います。履行割合型の準委任では、納めた物に不具合があっても請負の契約不適合責任にはならず、注意を尽くしたかどうかの問題になります(成果完成型でどこまで当たるかは、条文だけでは決まりません)。代金の決め方と不具合の扱いが、請負とは入れ替わります。

作る物が最初に決まらないスクラムの開発では、完成に払う請負より、作業に払う準委任が使われやすい形です。モデル契約は、委託料を「単価と稼働時間」で決める例を示しています。

要点

  1. 請負は、仕事の完成に対して報酬を払う契約です(民法第632条)。何を完成させるかが最初に決まっていないと、どこで完成とするかが争いになりやすくなります。
  2. 履行割合型の準委任は、事務の処理に払う契約です。期間で報酬を決めたときは、その期間が過ぎた後に請求できます(民法第648条第2項・第624条第2項)。途中で終わったときは、既にした履行の割合で請求できます(第648条第3項)。
  3. 成果完成型の準委任は、成果に払う約束で、成果の引渡しが要るときは引渡しと同時に払います(民法第648条の2)。スプリントの成果ごとに払う形にするなら、何をもって成果とするかを契約で決めておく必要があります。
  4. IPA・経済産業省のアジャイル開発版モデル契約は、履行割合型の準委任を前提にし、受注側が完成の義務を負わないことを条文で確認しています。解説は、準委任なので不具合について契約不適合責任は問えないとしています。
  5. 同じ解説は、受注側が専門家として通常求められる水準を下回る仕事をしたときは、善管注意義務(民法第644条)の違反として損害賠償の対象になりうる、とも書いています。

作る物が最初に決まらないとき

スクラムでは、プロダクトバックログ(作りたい物の一覧)の中身と順番を、スプリント(1か月以内の決まった期間)ごとに見直します。最初の計画で「この機能を全部作る」と決めないのが前提です。

一方、請負は「ある仕事を完成すること」に報酬を払う契約です(民法第632条)。完成させる物が途中で入れ替わる進め方を請負で結ぶと、何が完成すべき仕事だったのか、増えた分は誰が負担するのかが決まりにくくなります。IPAと経済産業省のモデル契約の解説も、内容が先に決まった物を予定どおり完成させることに払う請負より、専門家として注意を尽くしながら業務をすること自体に払う準委任のほうが、アジャイル開発に「馴染み易い」としています。

3つの形を並べる

区分何に払うか代金の決め方の例途中で終わったとき納めた物に不具合があったとき
請負仕事の完成作る範囲を決めて総額を先に決める可分な部分で注文者が利益を受ければ、その割合の報酬(第634条)契約不適合として、直すこと・減額・損害賠償・解除を求められうる(第559条・第562条など)
準委任(履行割合型)事務の処理人ごとの単価と稼働時間、月ごとの額既にした履行の割合の報酬(第648条第3項)契約不適合責任はない。善管注意義務(第644条)を果たしたかが問われ、損害賠償は債務不履行(第415条)の決まりで判断される
準委任(成果完成型)処理で得られる成果成果ごとの額請負と同じ第634条を準用(第648条の2第2項)委任の一種なので義務は善管注意義務。請負の契約不適合の決まりがどこまで当たるかは、条文だけでは決まらない

契約不適合の決まりの詳しい内容は、法律の棚の「納品後に不具合が見つかったら」で説明しています。

モデル契約の作り

IPAと経済産業省が公開している「アジャイル開発外部委託モデル契約」は、スクラムを前提にしたひな型です。お金と責任に関わる部分は次のとおりです。

  • 義務:受注側は、専門知識に基づき善良な管理者の注意をもって担当業務を行い、完成の義務を負わないことを両者で確認する(第5条第1項)
  • 委託料:別紙のサンプルは、受注側の人員の単価と稼働時間で計算する形(別紙第8項)。役割ごとの1か月あたりの基準単価と、想定の人数(フルタイムに換算した数)を体制の表(別紙第4項)に書く
  • 毎月の確認:受注側が当月の業務の概要や稼働時間などを報告し、発注側が決めた期間内に確かめる。期間内に異議を述べなければ、確かめたものとみなす(第10条)。サンプルでは、この確認の後に請求する
  • 損害賠償:相手の責めに帰すべき事由による損害を請求でき、累計の上限は実際に払った委託料の合計とする(故意・重大な過失を除く)(第21条)

解説は、準委任であることの帰結として、プロダクトに不具合や非機能要件の不備があっても、発注側は契約不適合責任を追及できないとしています。そのうえで、問題が受注側の善管注意義務違反によるものなら損害賠償を請求できる、としています。

請負で結ぶしかないとき

モデル契約の付録には、開発の現場への聞き取りから集めた工夫が載っています。アジャイル開発を請負で行うと受注側のリスクが非常に大きいとしたうえで、請負で結ぶしかなかった例として次の2つを紹介しています。

  1. スプリント(この例では2か月程度)ごとに請負契約を結ぶ。始める前なら作業量をほぼ見積もれるので、リスクはそれほど高くない。ただし契約の手間は増える
  2. 要件を必須の機能とオプションの機能に分け、それぞれに費用を割り当てる。追加・変更で割合が変わっても、全体の費用は変えない

同じ付録には、準委任では契約不適合責任を負わないので、発注側の不安を減らすために、契約期間の中で不具合に対応できるよう受入れ(検査)の期間を長めにとった例もあります。

途中でやめるとき

民法では、委任は各当事者がいつでも解除できます(第651条第1項)。準委任にもこの決まりが準用されます(第656条)。モデル契約は、変更の協議や問題解消の協議がまとまらないまま決めた日数が過ぎたときに、将来に向かって解除でき、その場合は解除までに行った業務の委託料を払う、という条項を置いています(第6条第6項・第7条第5項)。また、契約に定めのある場合を除いて解除できない、という条項もあります(第22条第5項)。民法の決まりと契約書の条項がどう組み合わさるかは、個別の契約と事情で判断されます。

契約書で確かめるところ

  • 契約の形(請負か、準委任か。準委任なら履行割合型か成果完成型か)
  • 委託料の計算のしかた(単価と稼働時間か、スプリントや成果ごとの額か)
  • 毎月の報告と確認の手順、請求できる時期
  • 不具合があったときの扱い(直す範囲・期間)と、損害賠償の上限
  • 途中でやめるときの手続と、それまでの代金

スクラムの責任・イベント・作成物の全体は「スクラムとは」で説明しています。

根拠

条文

民法 第632条

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

第632条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第648条第2項

受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。

第648条第2項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第624条第2項

期間によって定めた報酬は、その期間を経過した後に、請求することができる。

第624条第2項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第648条第3項

受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。

  • 第1号 委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。

  • 第2号 委任が履行の中途で終了したとき。

第648条第3項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第648条の2

委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。

第648条の2は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第648条の2第2項

第六百三十四条の規定は、委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合について準用する。

第648条の2第2項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第644条

受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

第644条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第651条第1項

委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

注:第2項は、相手方に不利な時期に解除したときなどに損害の賠償を求めています(やむを得ない事由があったときを除く)。

第651条第1項は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

民法 第656条

この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

第656条は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く

このほかに根拠になる条文

  • 民法 第415条・第559条・第562条・第634条(2026年6月24日施行の版)

改正の予定

ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。

出典

  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「民法(第415条・第559条・第562条・第624条・第632条・第634条・第644条・第648条・第648条の2・第651条・第656条)」2027年6月23日〜2029年6月23日施行の未施行の版(5つ)でも、引いた条の文は変わりません(2026年10月12日に e-Gov 法令 API v2 で照合)。出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月12日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  2. 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)・経済産業省(2020)「情報システム・モデル取引・契約書<アジャイル開発版> アジャイル開発外部委託モデル契約(解説付き)(2020年3月、2025年4月 R1)」第5条第1項(条文)

    乙は、情報処理技術に関する専門知識及びノウハウに基づき、善良な管理者の注意をもって、本件業務のうち自らの担当業務を行う。なお、甲及び乙は、本契約は準委任契約であり、乙が開発対象プロダクトの完成義務を負うものではないことを確認する。

    準委任契約であることの帰結として、開発対象プロダクトに不具合があったり、セキュリティ等の非機能要件の不備があったりしたとしても、ユーザ企業はベンダ企業に対して、成果物に関する契約不適合責任を追及することはできない。

    あらかじめ内容が特定された成果物を予定したとおりに完成させることに対して対価を払う請負契約よりも、業務を受託したベンダ企業が専門家としての注意義務を果たしながら業務を遂行することそれ自体に対価を支払う準委任契約の方が馴染み易いと考えられる。

    アジャイル開発を請負契約で実施するとベンダ企業側のリスクが非常に大きい。

    委託料額:乙側人員の単価と稼働時間により算定する

    出典:独立行政法人情報処理推進機構・経済産業省「アジャイル開発外部委託モデル契約(解説付き)」(2020年3月公開、2025年4月8日更新の R1。公開ページの最終更新日 2026年9月11日)。本文の要約は yurulilab利用規約:IPAウェブサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。著作権法第32条の引用の範囲で使用。2026年10月12日に確認。https://www.ipa.go.jp/digital/model/ug65p90000001ldr-att/000081484.pdf
  3. 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)(2020)「情報システム・モデル取引・契約書(アジャイル開発版)」参照:IPA「情報システム・モデル取引・契約書(アジャイル開発版)」のページ(公開日 2020年3月31日、最終更新日 2026年9月11日)。更新履歴(2025年4月8日の解説付きモデル契約の差し替え)と、ダウンロードの一覧を確かめるために参照(文の引用なし)利用規約:IPAウェブサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。2026年10月12日に確認。https://www.ipa.go.jp/digital/model/agile20200331.html

確かめきれていない点

  • 成果完成型の準委任に、請負の契約不適合の決まり(民法第559条による売買の決まりの準用、第637条の期間)がどこまで当たるかは、条文だけでは決まりません。この点はこのサイトの「納品後に不具合が見つかったら」の項目と同じ扱いにしています。
  • 委任をいつでも解除できるとする民法第651条と、解除を契約の定めに限るモデル契約の条項(第22条第5項)の関係は、条文と解説からは決めきれていません。

相談先

  • 都道府県労働局:請負・準委任の形でも実態が派遣に当たるかどうかを、実態に即して判断する機関です。
  • フリーランス・トラブル110番:受託する側が従業員を使わない個人のときの窓口です(厚生労働省の委託事業、第二東京弁護士会が運営)。
  • 日本司法支援センター(法テラス):法制度や相談窓口を案内する国の機関です。

このページは一般的な情報です。個別の契約や職場がどの形に当たるか、決まりに合っているかの判断はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。