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発注側のプロダクトオーナーと受注側の開発者が直接話すとき、指示はどこから出るのか

特集の番号
11 / 14
まとまり
契約と法律
確かめた日
2026年10月12日
根拠
条文1・資料5

お金の意味

準委任・請負の代金は、受注した会社が自分の社員を使って業務を処理することへの対価です。発注側の人が受注側の社員に作業のやり方や時間を直接指示すると、払われているものが「指揮命令を受けて働くこと」になり、派遣と同じ中身になります。

スクラムでは、発注側のプロダクトオーナーと受注側の開発者が毎日同じチームで話します。何を作るかを伝えることと、どう働くかを指示することを分けておかないと、契約の形と代金の意味が合わなくなります。

厚生労働省の疑義応答集(第3集)は、アジャイル型開発でも、発注側と受注側が対等に協働し、受注側の開発担当者が自律的に判断していれば偽装請負とは判断されず、発注側が受注側の担当者に直接、作業のやり方や労働時間を指示すれば偽装請負と判断される、としています。

要点

  1. 派遣か請負・準委任かは、契約の形式ではなく、37号告示に基づいて実態で判断されます(疑義応答集 第3集 Q1)。
  2. 疑義応答集は、プロダクトオーナーがプロダクトバックログの中身と優先順位を決め、開発の手法やスプリント内の順序は開発担当者が自律的に判断するのが通常、という前提で答えています(Q4)。
  3. 対等に協働し、受注側の担当者が自律的に進めている限り、プロダクトオーナーが受注側の担当者にバックログの詳しい説明や要件をはっきりさせる情報を直接伝えても、それだけで偽装請負とはされません(Q4)。
  4. 遅れが出たときの仕事の割り付け・順序・緩急の調整など、受注側の担当者への指示が要るときは、受注側が管理責任者を置くなどして自ら指示します。発注側が直接指示すると、管理責任者を置いていても偽装請負と判断されます(Q3)。
  5. Q1〜7の考え方は、アジャイル型以外のシステム開発を請負で行う場合にも当てはまります(Q8、令和8年5月25日追加)。

スクラムのチームと、契約の上の立場

スクラムガイドは、スクラムチームを1人のプロダクトオーナー、1人のスクラムマスター、開発者で組み、チームの中に上下の関係を置かないとしています。チームは「誰が・何を・いつ・どのように」行うかを内部で決めます(自己管理)。

受託開発でスクラムを使うと、このチームに、発注側の社員と受注側の社員が混ざります。チームの中では対等でも、雇用の関係は会社ごとに分かれたままです。受注側の社員の作業のやり方・労働時間・配置を指示し管理するのは、受注側の会社です(37号告示 第2条第1号)。スクラムの3つの責任の中身は「スクラムの3つの責任」にあります。

IPAと経済産業省のアジャイル開発版モデル契約は、立場を次のように置いています。

スクラムの役割誰が選ぶか(モデル契約)契約の上の役目
プロダクトオーナー発注側(第4条第2項)バックログの作成と優先順位の変更、要求事項の完了確認など(第4条第3項)。行為の責任は発注側の会社が負う
スクラムマスター受注側(第5条第3項)業務の妨げになる事象を把握し、取り除くよう努める(第5条第4項)。行為の責任は受注側の会社が負う
開発者それぞれの会社自社の役割分担に従って業務を行う(第3条)
実施責任者それぞれの会社(第3条第3項)業務に関する指示・要請・依頼の連絡の窓口。別紙のサンプルでは、発注側はプロダクトオーナーが、受注側は開発者の1人が兼ねる

モデル契約の第3条第4項は、両社がそれぞれ、自社の業務従事者に対して、業務の遂行・労務管理・安全衛生管理などの指揮命令をすべて自ら行う、としています。

何を作るかを伝えることと、どう働くかを指示すること

厚生労働省の「37号告示に関する疑義応答集(第3集)」は、アジャイル型開発について、プロダクトオーナーがバックログの中身と優先順位を決め、開発の手法やスプリント内の順序は開発担当者が専門的な知見を生かして自律的に判断して進めるのが通常、という前提で答えています(Q4)。スクラムガイドも、バックログの項目をどう作り上げるかは開発者だけが決めることで、ほかの誰も指示しない、としています。

この前提のもとで、疑義応答集が示している考え方は次のとおりです。どれも「発注側と受注側の開発関係者が対等な関係の下で協働し、受注側の開発担当者が自律的に判断して開発業務を行っている」と認められることが条件です(Q2)。

場面偽装請負とは判断されない、とされている形偽装請負と判断される、とされている形
プロダクトオーナーからの説明(Q4)バックログの中身の詳しい説明や、要件をはっきりさせるための情報提供説明や情報提供が、実態として、作業のやり方や労働時間などの指示になっている
技術の議論(Q5)対等な関係での技術的な議論・助言・提案助言・提案や議論での言動が、実態として、作業のやり方や労働時間などの指示になっている
会議・チャット・管理ツール(Q6)双方の全員が参加していても、対等に情報を共有し、受注側の担当者が自律的に進めている会議やツールの上で、発注側の人から受注側の担当者に直接、作業のやり方や労働時間などの指示が出ている
遅れが出たとき(Q3)受注側が管理責任者を置くなどして、受注側が自ら指示する発注側の人が受注側の担当者に直接、仕事の割り付け・順序・緩急の調整を指示する(管理責任者を置いていても同じ)
担当者の選び方(Q7)個人を特定できず、特定の人の指名や拒否に使えない「スキルシート」発注側が特定の人を指名したり、特定の人の就業を拒否したりする

受注側の管理責任者がすべての会議に同席していなくても、対等に協働し自律的に進めている限り、それだけで偽装請負とはされない、ともしています(Q3)。

前もって決めておくこと

疑義応答集のQ2は、こうしたことが起きないよう、例えば次の2つが大切だとしています。

  1. 発注側と受注側の開発関係者それぞれの役割や権限、チームの中での業務の進め方などを前もってはっきりさせ、発注側と受注側の間で合意しておく
  2. 発注側の開発責任者や双方の開発担当者に、アジャイル型開発の事前研修などを行い、開発担当者が自律的に業務を進めるものだという特徴の認識を共有しておく

Q6は、受注側の担当者に作業のやり方や労働時間の指示が必要になったときに、受注側が管理責任者を置くなどして自ら指示する体制を作っておくことが必要だ、としています。モデル契約の解説も、実施責任者を通さなければならない指示を減らすために、業務の進め方の詳細を始める前に取り決めておくことを挙げています。

アジャイル以外の開発にも

令和8年5月25日、疑義応答集(第3集)にQ8が加わりました。Q1〜7の考え方は、アジャイル型開発以外のシステム開発を請負で行う場合にも当てはまる、という答えです。ウォーターフォールで客先に常駐する場合の考え方は「準委任で客先に常駐するとき、誰の指示を受けるのか」で説明しています。37号告示の全体の基準と、派遣と判断されたときに起きることは「偽装請負とは」にあります。

このページで扱う範囲

このページは、37号告示と疑義応答集が示している一般的な考え方の説明です。厚生労働省は、疑義応答集に載っている事例と違う事例は、各都道府県労働局が実態に即して個別に判断するとしています。特定の現場の指示の流れがどう判断されるかは、このページでは判断していません。気になることがあれば、まず自社の責任者に、発注側からの指示をどう受けるかの取り決めを確かめるのが出発点です。

根拠

条文

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第2条第1号

自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。

第2条第1号は2026年10月1日施行の版から引用。e-Gov法令検索で労働者派遣法のこの版を開く

改正の予定

ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。

出典

このページで引いた The Scrum Guide の英文と、その日本語訳(yurulilab 訳)は、元の文書と同じ CC BY-SA 4.0 の条件で使えます。

元の文書
The Scrum Guide(Ken Schwaber、Jeff Sutherland)
  1. 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(第2条)」2027年1月1日・2027年4月1日施行の未施行の版でも第2条は変わりません(2026年10月12日に e-Gov 法令 API v2 で照合)。出典:e-Gov法令検索(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、2026年10月1日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月12日に確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088
  2. 行政の資料厚生労働省(2026)「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」Q1・Q2・Q3・Q4・Q6・Q8

    アジャイル型開発(※2)が準委任契約を締結して行われる場合でも、実態として、発注者と受注者側の労働者との間に指揮命令関係がある場合には、その契約の形式を問わず、労働者派遣事業に該当し、労働者派遣法の適用を受けます。

    他方で、実態として、発注者側の開発責任者や開発担当者が受注者側の開発担当者に対し、直接、業務の遂行方法や労働時間等に関する指示を行うなど、指揮命令があると認められるような場合には、偽装請負と判断されることになります。

    他方で、受注者側の開発担当者に対して業務の遂行方法や労働時間等に関する指示を行う必要がある場合や、開発の進捗に遅れが生じた際などに、受注者側の開発担当者に対し、仕事の割り付け、順序、緩急の調整等に関して指示を行う必要がある場合には、受注者が管理責任者を選任するなどして受注者自ら指揮命令を行う必要があり、発注者側の開発責任者や開発担当者が、直接受注者側の開発担当者に当該指揮命令を行ってしまうと、たとえ受注者において管理責任者を選任していたとしても、偽装請負と判断されることになります。

    アジャイル型開発においては、発注者側の開発責任者はプロダクトバックログ(開発対象に係る機能等の要求事項の一覧)の内容やその優先順位の決定を行い、開発手法やスプリント(開発業務を実施するための一定の区切られた期間)内における開発の順序等については開発担当者がその専門的な知見を活かして自律的に判断し開発業務を進めるのが通常ですが、

    両者が対等な関係の下で協働し、受注者側の開発担当者が自律的に開発業務を進めている限りにおいては、

    受注者側の開発担当者に対し、その開発業務の前提となるプロダクトバックログの内容についての詳細の説明や、開発業務に必要な開発の要件を明確にするための情報提供を行ったからといって、それだけをもって直ちに偽装請負と判断されるわけではありません。

    会議や打ち合わせ、あるいは、電子メールやチャットツール、プロジェクト管理ツール等の利用において、発注者側と受注者側の双方の関係者が全員参加している場合であっても、それらの場面において、実態として、両者が対等な関係の下で情報の共有や助言・提案が行われ、受注者側の開発担当者が自律的に開発業務を進めているのであれば、偽装請負と判断されるものではありません。

    そのため、受注者側の開発担当者に対し、業務の遂行方法や労働時間等に関する指示を行うことが必要になった場合には、受注者側が管理責任者を選任するなどして受注者自らが指揮命令を行うなど、適正な請負等と判断されるような体制を確立しておくことが必要です。

    アジャイル型開発以外のシステム開発を請負業務とする場合についても当てはまります。

    Q4 の後半の引用は、前に引いた「両者が対等な関係の下で協働し、受注者側の開発担当者が自律的に開発業務を進めている限りにおいては、」という条件の下での答えです。出典:厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集(第3集)」(令和8年5月25日更新)を加工して作成(加工:yurulilab)。表と箇条書きは Q1〜Q8 をyurulilabが要約して作成利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月12日に確認。https://www.mhlw.go.jp/content/001704257.pdf
  3. 行政の資料厚生労働省(2026)「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集」ページ本文

    なお、疑義応答集に掲載している事例と異なる事例については、各都道府県労働局において実態に即して個別に判断することとなります。

    Q8を追加しました(令和8年5月25日更新)

    出典:厚生労働省「37号告示関係疑義応答集」のページを加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月12日に確認。https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gigi_outou01.html
  4. 告示・通知厚生労働省(1986)「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号、最終改正 平成24年厚生労働省告示第518号)」第2条第1号イ(1)

    労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと。

    出典:厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)利用規約:告示は著作権の目的とならない(著作権法第13条第2号)。2026年10月12日に確認。https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf
  5. 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)・経済産業省(2020)「情報システム・モデル取引・契約書<アジャイル開発版> アジャイル開発外部委託モデル契約(解説付き)(2020年3月、2025年4月 R1)」第3条第3項・第4項(条文)と解説

    甲及び乙は、それぞれ本件業務の実施責任者を選任し、本件業務に関する指示、要請、依頼等の連絡を行う場合には、双方の実施責任者を通じて行う。

    甲及び乙は、労働関係法令及びその他の適用のある法令に基づき、自らの業務従事者に対する雇用主としての一切の義務を負い、自らの業務従事者に対して本件業務の遂行、労務管理及び安全衛生管理等に関する一切の指揮命令を行う。

    実施責任者を通さなければならない指示等を減らすためには、本件業務の開始前に本件業務の遂行方法の詳細をあらかじめ取り決めて明確にしておき、各業務従事者がそれに従って業務を遂行するようにしておくことが考えられる。

    出典:独立行政法人情報処理推進機構・経済産業省「アジャイル開発外部委託モデル契約(解説付き)」(2020年3月公開、2025年4月8日更新の R1)。役割の表は第3条〜第5条と別紙第4項をyurulilabが要約して作成利用規約:IPAウェブサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。著作権法第32条の引用の範囲で使用。2026年10月12日に確認。https://www.ipa.go.jp/digital/model/ug65p90000001ldr-att/000081484.pdf
  6. 文書Ken Schwaber and Jeff Sutherland(2020)「The 2020 Scrum Guide」Scrum Team・Sprint Planning

    They are also self-managing, meaning they internally decide who does what, when, and how.

    Within a Scrum Team, there are no sub-teams or hierarchies.

    No one else tells them how to turn Product Backlog items into Increments of value.

    出典:Ken Schwaber and Jeff Sutherland "The 2020 Scrum Guide"(CC BY-SA 4.0、https://scrumguides.org/scrum-guide.html)。本文の要約は yurulilab利用規約:Creative Commons 表示-継承 4.0(CC BY-SA 4.0)。2026年10月12日に確認。ライセンス:https://creativecommons.org/licenses/by-sa/4.0/https://scrumguides.org/scrum-guide.html

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