スクラムと変更管理・見積もり・検収:ストーリーポイントは金額ではない
- 特集の番号
- 12 / 14
- まとまり
- 契約と法律
- 確かめた日
- 2026年10月12日
- 根拠
- 条文1・資料3
お金の意味
ストーリーポイントは、チームが自分たちの作業の大きさを比べるための数で、金額でも契約の単位でもありません。モデル契約の準委任では、代金は人ごとの単価と稼働時間で決まり、ポイントの数では決まりません。
バックログの入れ替えは、契約の大枠の中での優先順位の変更です。大枠そのもの(目的・対象のプロダクト・体制)を変えるときは、代金・期間に響く契約の変更として、書面で合意する手続に乗せます。
スクラムでは中身の入れ替えをバックログで行い、契約の大枠を変えるときだけ変更管理の手続を使います。見積もりのポイントは計画の道具で、代金・検収の単位とは分けて扱います。
要点
- スクラムガイドには、ストーリーポイントもベロシティも出てきません。バックログの項目の大きさを見積もるのは、その作業をする開発者だとしています。
- IPA・経済産業省のモデル契約は、委託料を「乙側人員の単価と稼働時間」で計算する例を示し、受注側の担当業務として「ベロシティ及び業務量見積提示」を挙げています。ベロシティは計画を作る材料で、支払の計算には使っていません。
- モデル契約の解説は、開発対象の大枠の変更は契約の変更として変更管理の手続(変更合意書)の対象になり、大枠を変えない程度の変更はバックログの追加・変更の中で行う、としています。
- モデル契約には「検収」という名前の手続はありません。確かめる手続は、プロダクトオーナーによる要求事項の完了確認(第4条第3項第5号)、スプリントごとの成果確認(第2条第5項)、毎月の業務の確認(第10条)の3つに分かれていて、委託料の請求につながるのは毎月の業務の確認です。どれもスクラムの「完成の定義」とは別のものです。
- 請負で範囲と総額を決めた契約なら、バックログの入れ替えは完成させる仕事の変更になります。変更管理と取適法の決まりは「変更管理はなぜお金の話か」で説明しています。
ポイントは金額ではない
スクラムでよく使われるストーリーポイントは、スクラムガイド(2020年11月版)には出てきません。ガイドが定めているのは、プロダクトバックログの項目に説明・順番・大きさなどの詳細を足していく作業(リファインメント)があり、大きさを見積もるのはその作業をする開発者だ、ということだけです。どの単位で見積もるかは、チームが決めます。
ポイントは、同じチームの中で「この項目は、あの項目の2倍くらい」と比べるための相対的な数として使われることが多い道具です。チームが違えば、同じ作業に付く数も違います。ストーリーポイントを広めた一人とされるロン・ジェフリーズは、見積もりの正確さやベロシティ(1スプリントでこなしたポイントの合計)でチームどうしを比べるのは有害だ、と書いています。
お金の面では、次の点を分けておきます。
| 区分 | 何のための数か | 誰が決めるか |
|---|---|---|
| ストーリーポイント・ベロシティ | 次のスプリントにどれだけ入れるかを考える材料 | 開発者(チーム) |
| 委託料(モデル契約の準委任) | 支払の額。人ごとの単価と稼働時間で計算する例 | 契約(発注側と受注側の会社) |
| 請負の代金 | 決めた仕事の完成への対価 | 契約 |
ポイントに単価を掛けて代金を決める形にすると、ポイントは開発者が自分で付ける数なので、数を大きく付けるほど代金が増える形になります。そうなると、ポイントは計画の道具として役に立たなくなります(経験則。この点を直接扱った公的な資料は見つけられていません)。代金を成果に結び付けたいときは、成果完成型の準委任(民法第648条の2)のように、何をもって成果とするかを契約で決める形を検討します。
バックログの入れ替えと、契約の変更の境目
モデル契約では、プロダクトバックログを作り、要求事項と優先順位を変える権限と責任は発注側にあります(第2条第3項・第4項)。実際にはプロダクトオーナーが、開発チームと協議して管理します。バックログの中身の追加・入れ替えは、この手続の中で行います。
一方、契約の別紙に書いた次の事項を変えるときは、変更管理の手続(第6条)が必要です。解説は、別紙に書く内容は核心的・本質的なものに絞り、変わりそうな細かい事項は書かないことを勧めています。
| 変えるもの | 手続 |
|---|---|
| バックログの要求事項・優先順位 | プロダクトオーナーが開発チームと協議して変える(第2条第4項) |
| スプリントで作るもの | スプリントごとに両者の合意でスプリントバックログを作る(第2条第5項) |
| プロジェクトの目的・内容(別紙第1項)、対象のプロダクトの大枠(同第2項)、別紙の範囲を超える体制の変更(同第4項) | 変更協議を開き、変更合意書に記名押印する(第6条)。代金・期間もここで決め直す |
| 進め方の指針 | スクラムチームで協議し、議事録に残して参加者が署名する(第6条第8項) |
解説は、スプリントバックログについて合意したことを後から示せるよう、メールのやり取りで確かめて記録に残すなどの方法も挙げています。
請負で作る範囲と総額を決めた契約では、バックログの入れ替えでも、完成させる仕事そのものが変わります。この場合の代金・納期の見直しの手順と、取適法・フリーランス法の決まりは「変更管理はなぜお金の話か」で説明しています。
見積もりを求められたとき
スプリントの計画では、開発者がプロダクトオーナーと話し合ってバックログから項目を選びます。スクラムガイドは、1スプリントでどれだけできるかを選ぶのは難しいことがあるとしたうえで、過去の実績・これからの稼働・完成の定義を知っているほど、開発者の予測の確かさが増す、としています。ガイドが使う言葉は「予測(forecast)」です。
契約の前に全体の費用や期間を出すよう求められたときは、ポイントの見積もりではなく、体制(人数・単価)と期間の見積もりになります。モデル契約の付録には、見積もりの前提として、要件を決められる人を発注側からプロダクトオーナーとして出し、専任か週20時間以上かかわる、と書いた例が載っています。見積もりの前提を書いておく意味は「見積もりはなぜお金の話か」で説明しています。
検収に当たるもの
スクラムの「完成の定義」は、インクリメント(使える成果)が満たすべき品質の状態を、チームが明文化したものです。契約の検収とは別のものです。モデル契約では、次の3つが別々の手続になっています。
| 手続 | 中身 | 何につながるか |
|---|---|---|
| 要求事項の完了確認 | プロダクトオーナーが、バックログの個々の要求事項の完了を確かめる(第4条第3項第5号) | 著作権の移転の条件の1つ(第17条第1項。もう1つは委託料の支払) |
| スプリント後の成果確認 | 各スプリントの終わりに両者で成果を確かめる(第2条第5項) | 次のスプリントの計画 |
| 実施業務の確認 | 受注側が毎月、業務の概要や稼働時間などを報告し、発注側が決めた期間内に確かめる。異議がなければ確かめたものとみなす(第10条) | 委託料の請求(別紙第8項のサンプル) |
取適法やフリーランス法が当たる取引では、支払期日は検収の日ではなく、給付を受け取った日(役務なら提供を受けた日)から数えます(フリーランス法は従業員を使う発注者などからの委託のときで、再委託で元の委託の支払期日などを示した場合を除く)。日付の起点の違いは「見積書・注文書・検収書」で説明しています。
根拠
条文
民法 第648条の2
委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。
第648条の2は2026年6月24日施行の版から引用。e-Gov法令検索で民法のこの版を開く
改正の予定
ここで引いた条文を変える改正は、確かめた日の時点でe-Gov法令検索にありません。
出典
このページで引いた The Scrum Guide の英文と、その日本語訳(yurulilab 訳)は、元の文書と同じ CC BY-SA 4.0 の条件で使えます。
Ron Jeffries の記事の文(訳を含む)は、この条件の対象ではありません。Jeffries の記事は著作権のある文を短く引用したものです。
- 元の文書
- The Scrum Guide(Ken Schwaber、Jeff Sutherland)
- 法令e-Gov法令検索(デジタル庁)(2026)「民法(第648条の2)」出典:e-Gov法令検索(民法、2026年6月24日施行の版)を加工して作成(加工:yurulilab)利用規約:公共データ利用規約(第1.0版)。2026年10月12日に確認。https://
laws.e-gov.go.jp/ law/ 129AC0000000089 - 行政の資料独立行政法人情報処理推進機構(IPA)・経済産業省(2020)「情報システム・モデル取引・契約書<アジャイル開発版> アジャイル開発外部委託モデル契約(解説付き)(2020年3月、2025年4月 R1)」解説「はじめに」・第2条・第10条・別紙第6項・第8項
アジャイル開発の中で生じる開発対象の変更については、開発対象の大枠の変更を行う場合には、契約内容の変更として変更管理手続の対象となり、スクラムチーム以外の責任者も含めた変更協議を行い書面で変更合意書を締結することとしている。
他方、大枠を変えない程度の変更は、バックログの追加・変更というアジャイルプロセスの中で行われることになる。
甲は、乙と協議の上、自らの責任において、プロダクトバックログに記載された要求事項及びその優先順位を変更することができる。
乙の担当業務:スプリントバックログ作成にあたってのベロシティ及び業務量見積提示、スプリントバックログに記載された要求事項の開発
委託料額:乙側人員の単価と稼働時間により算定する
出典:独立行政法人情報処理推進機構・経済産業省「アジャイル開発外部委託モデル契約(解説付き)」(2020年3月公開、2025年4月8日更新の R1)。表は第2条・第4条・第6条・第10条・第17条と別紙をyurulilabが要約して作成利用規約:IPAウェブサイトの利用条件(著作権はIPAに帰属。引用・転載は出所を明示)。公共データ利用規約ではない。著作権法第32条の引用の範囲で使用。2026年10月12日に確認。https://本条では、準委任としてベンダ企業が善管注意義務に基づき業務を適切に行ったかどうかの確認を行う手続を定める。
www.ipa.go.jp/ digital/ model/ ug65p90000001ldr- att/ 000081484.pdf - 文書Ken Schwaber and Jeff Sutherland(2020)「The 2020 Scrum Guide」Product Backlog・Sprint Planning・Commitment: Definition of Done
The Developers who will be doing the work are responsible for the sizing.
However, the more the Developers know about their past performance, their upcoming capacity, and their Definition of Done, the more confident they will be in their Sprint forecasts.
出典:Ken Schwaber and Jeff Sutherland "The 2020 Scrum Guide"The Definition of Done is a formal description of the state of the Increment when it meets the quality measures required for the product.
(CC BY-SA 4.0、https:// 利用規約:Creative Commons 表示-継承 4.0(CC BY-SA 4.0)。2026年10月12日に確認。ライセンス:https://scrumguides.org/ scrum-guide.html)。本文の要約は yurulilab creativecommons.org/ https://licenses/by-sa/4.0/ scrumguides.org/ scrum-guide.html - 報道Ron Jeffries(ronjeffries.com)(2019)「Story Points Revisited」
I think comparing teams on quality of estimates or velocity is harmful.
出典:Ron Jeffries "Story Points Revisited"I like to say that I may have invented story points, and if I did, I’m sorry now.
(2019年5月23日)。訳・要約は yurulilab 利用規約:著作権は著者(Copyright © 1998-forever Ronald E Jeffries)。著作権法第32条の引用の範囲で短く引用。2026年10月12日に確認。https://ronjeffries.com/ articles/ 019-01ff/ story-points/ Index.html
確かめきれていない点
- ポイントに単価を掛けて代金を決めると、ポイントが計画の道具として役に立たなくなる、という点は、この分野でよく言われる経験則で、公的な資料や調査で確かめたものではありません。
相談先
- 都道府県労働局:請負・準委任の形でも実態が派遣に当たるかどうかを、実態に即して判断する機関です。
- フリーランス・トラブル110番:受託する側が従業員を使わない個人のときの窓口です(厚生労働省の委託事業、第二東京弁護士会が運営)。
- 日本司法支援センター(法テラス):法制度や相談窓口を案内する国の機関です。
このページは一般的な情報です。個別の契約や職場がどの形に当たるか、決まりに合っているかの判断はしていません。個別の事情は、上の相談先や弁護士などの専門家に問い合わせてください。